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りそな銀行は２２日、顧客延べ３３万人分の名前や口座番号などの個人情報を記載した内部資料を紛失したと発表した。 出入金や口座作成時の伝票、現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用記録などが中心。住所や生年月日が含まれた資料も一部あった。いずれも７５年以降の作成で、１１３支店に保管されていた。現時点で不正利用は確認されておらず、誤って廃棄処分した可能性が高いという。 昨年６月に一部店舗で資料の移送作業を進めていた際に紛失が発覚し、確認作業を進めてきた。同行は「顧客情報の管理を再度徹底したい」としている。 PR Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。 投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。 最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。 歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじゃく）なところも少なくない。 市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。
ホンダは２日、課長級以上の幹部社員約４８００人の給与を、２月から約５％削減すると発表した。金融危機の深刻化で新車販売の悪化に歯止めがかからないためで、ホンダがすべての幹部社員を対象に賃金カットを行うのは１９４８年の会社設立以来初めて
役員以下従業員にも世界同時不況の波は押し寄せそうですね。 ｅビジネス文書・書式 無料ダウンロード 事業再生 2003年4月にオープンしてから、はや5年経った六本木ヒルズ。竣工までに17年を要し、総事業費約2700億円、敷地面積12万平方メートル、商業テナント数230を誇る「小都市」は、デベロッパーの森ビルが自身のプライドをかけて臨んだ一大プロジェクトだ。 同社の期待通り、オープン後はライブドアや楽天などの勢いのあるIT企業やベンチャー企業が次々と入居し、本社を置く企業群の代表者たちや六本木ヒルズ内の住宅棟である高級マンションに住む裕福な住人たちは「ヒルズ族」と呼ばれ、話題をさらった。ブランドショップや有名レストランもテナントに多く入っていることで、来街者数は順調に推移し、半年後に2600万人を記録し、有名スポットとして定着、その後も都内の名所としてブランドを築いてきた。しかしここ数年は同ビルのテナント企業が立て続けに不祥事を起こし、そのブランド力に陰りが出ている。 ブランドのイメージダウンの始まりは2006年に起きたライブドアショックだ。この年、ライブドアは証券取引法に抵触し、社長の堀江氏を始め取締役が退陣、捜査は同じくヒルズの住民である村上ファンドへと飛び火し、同社はファンドを解散、六本木ヒルズから完全撤退した。その後も、スキャンダルは続き、08年に入ると人材派遣会社のグッドウィルが違法派遣の発覚により、事業許可が取り消され、7月末に全事業廃止へ。そして今月16日にはリーマン・ブラザーズが経営破綻・・・。六本木ヒルズを代表する住人たちが次々と事業に躓き、インターネットではこれら一連の事件を結びつけて一部ユーザーから「ヒルズの呪いだ」などと揶揄されるなど、六本木ヒルズのイメージは下降し、ブランド失墜の危機にあるのだ。 入居率をみても六本木ヒルズの不調は感じることができる。同じく六本木に2007年3月に開業した東京ミッドタウンの入居率は2008年3月時点で100％なのに対し、六本木ヒルズは92.5％。三菱地所が丸の内に所有する高層ビル30棟の平均稼働率は99％以上で推移しているので、現在の六本木ヒルズの入居率は低い水準にあると言える。 これにはイメージダウンの他、楽天やライブドアのように賃料削減のために移転する企業も増えていること、近隣に東京ミッドタウンや赤坂サカスなどがオープンし、人気スポットとしての目新しさが薄れてきたことが原因としてあげられる。国内最大級の市街地再開発プロジェクトとして2003年4月にオープンしてから5年経ち、六本木ヒルズは最初の過渡期に差し掛かっているのかもしれない。
民間の不動産経済研究所が１４日に発表したマンション市場動向によると、７月の首都圏マンション発売戸数は３５５４戸で、前年比４４．５％減となった。減少は１１カ月連続だが、下落幅としては１９９６年１０月（５４．３％減）以来の大幅なものとなった。
マンション契約率も５３．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月連続で下回り、１月の５２．７％以来の低水準にとどまった。「需給ともに低調」（同研究所）な状態が続いている。 価格上昇に消費者がついてこられない状況が依然続いている。１戸当たりの価格は５３０９万円となり、前年比で０．０８％上昇した。平均年収を７００万円とすれば、平均価格はその７．６倍となっており、購入可能倍率と言われる５倍を大きく上回っている。 供給が大幅に減少したにもかかわらず、契約率が７０％を大きく下回ったため、マンション販売在庫数は前月比１２５戸増えて、１万０８８５戸に上昇した。０２年１２月の１万１６１１戸以来の高水準だ。 値下げ販売については、今のところ、デベロッパーと消費者の個別対応が大半という。大幅な値下げ販売はデベロッパーの体力が強くないと難しいが、体力のあるデベロッパーは、自分の首を絞める値下げ販売に消極的という。 同研究所によれば、最近のデベロッパー倒産では、値下げ販売が引き金になったケースも見られるという。今年に入ってデベロッパーの倒産が増えているが、銀行のデベロッパーに対する貸出姿勢は「（バブル期の）総量規制並みに厳しくなっている」（同研究所）という。 来年当たりは、不動産販売価格も落ちそうですね。 事業再生 ビジネス文書・書式 無料
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