つれづれブログ

今日の気になるニュース

りそな銀行は２２日、顧客延べ３３万人分の名前や口座番号などの個人情報を記載した内部資料を紛失したと発表した。

　出入金や口座作成時の伝票、現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用記録などが中心。住所や生年月日が含まれた資料も一部あった。いずれも７５年以降の作成で、１１３支店に保管されていた。現時点で不正利用は確認されておらず、誤って廃棄処分した可能性が高いという。

　昨年６月に一部店舗で資料の移送作業を進めていた際に紛失が発覚し、確認作業を進めてきた。同行は「顧客情報の管理を再度徹底したい」としている。

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Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。

　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。

　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。

　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじゃく）なところも少なくない。

　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

不動産市況はもう誰にも読めないですよね。

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ホンダは２日、課長級以上の幹部社員約４８００人の給与を、２月から約５％削減すると発表した。金融危機の深刻化で新車販売の悪化に歯止めがかからないためで、ホンダがすべての幹部社員を対象に賃金カットを行うのは１９４８年の会社設立以来初めて

役員以下従業員にも世界同時不況の波は押し寄せそうですね。

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2003年4月にオープンしてから、はや5年経った六本木ヒルズ。竣工までに17年を要し、総事業費約2700億円、敷地面積12万平方メートル、商業テナント数230を誇る「小都市」は、デベロッパーの森ビルが自身のプライドをかけて臨んだ一大プロジェクトだ。

　同社の期待通り、オープン後はライブドアや楽天などの勢いのあるIT企業やベンチャー企業が次々と入居し、本社を置く企業群の代表者たちや六本木ヒルズ内の住宅棟である高級マンションに住む裕福な住人たちは「ヒルズ族」と呼ばれ、話題をさらった。ブランドショップや有名レストランもテナントに多く入っていることで、来街者数は順調に推移し、半年後に2600万人を記録し、有名スポットとして定着、その後も都内の名所としてブランドを築いてきた。しかしここ数年は同ビルのテナント企業が立て続けに不祥事を起こし、そのブランド力に陰りが出ている。

　ブランドのイメージダウンの始まりは2006年に起きたライブドアショックだ。この年、ライブドアは証券取引法に抵触し、社長の堀江氏を始め取締役が退陣、捜査は同じくヒルズの住民である村上ファンドへと飛び火し、同社はファンドを解散、六本木ヒルズから完全撤退した。その後も、スキャンダルは続き、08年に入ると人材派遣会社のグッドウィルが違法派遣の発覚により、事業許可が取り消され、7月末に全事業廃止へ。そして今月16日にはリーマン・ブラザーズが経営破綻・・・。六本木ヒルズを代表する住人たちが次々と事業に躓き、インターネットではこれら一連の事件を結びつけて一部ユーザーから「ヒルズの呪いだ」などと揶揄されるなど、六本木ヒルズのイメージは下降し、ブランド失墜の危機にあるのだ。

　入居率をみても六本木ヒルズの不調は感じることができる。同じく六本木に2007年3月に開業した東京ミッドタウンの入居率は2008年3月時点で100％なのに対し、六本木ヒルズは92.5％。三菱地所が丸の内に所有する高層ビル30棟の平均稼働率は99％以上で推移しているので、現在の六本木ヒルズの入居率は低い水準にあると言える。

　これにはイメージダウンの他、楽天やライブドアのように賃料削減のために移転する企業も増えていること、近隣に東京ミッドタウンや赤坂サカスなどがオープンし、人気スポットとしての目新しさが薄れてきたことが原因としてあげられる。国内最大級の市街地再開発プロジェクトとして2003年4月にオープンしてから5年経ち、六本木ヒルズは最初の過渡期に差し掛かっているのかもしれない。

一昔前は、ヒルズ族ともとはやされたのに、いまではこんなもんなんですね。。

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民間の不動産経済研究所が１４日に発表したマンション市場動向によると、７月の首都圏マンション発売戸数は３５５４戸で、前年比４４．５％減となった。減少は１１カ月連続だが、下落幅としては１９９６年１０月（５４．３％減）以来の大幅なものとなった。
　マンション契約率も５３．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月連続で下回り、１月の５２．７％以来の低水準にとどまった。「需給ともに低調」（同研究所）な状態が続いている。
　価格上昇に消費者がついてこられない状況が依然続いている。１戸当たりの価格は５３０９万円となり、前年比で０．０８％上昇した。平均年収を７００万円とすれば、平均価格はその７．６倍となっており、購入可能倍率と言われる５倍を大きく上回っている。
　供給が大幅に減少したにもかかわらず、契約率が７０％を大きく下回ったため、マンション販売在庫数は前月比１２５戸増えて、１万０８８５戸に上昇した。０２年１２月の１万１６１１戸以来の高水準だ。
　値下げ販売については、今のところ、デベロッパーと消費者の個別対応が大半という。大幅な値下げ販売はデベロッパーの体力が強くないと難しいが、体力のあるデベロッパーは、自分の首を絞める値下げ販売に消極的という。
　同研究所によれば、最近のデベロッパー倒産では、値下げ販売が引き金になったケースも見られるという。今年に入ってデベロッパーの倒産が増えているが、銀行のデベロッパーに対する貸出姿勢は「（バブル期の）総量規制並みに厳しくなっている」（同研究所）という。

来年当たりは、不動産販売価格も落ちそうですね。
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すかいらーくの横川竟（きわむ）社長の解任を受け、後任に就任した谷真新社長は１２日、東京都内で記者会見し、「かなりの強い決意を持って改革しなければ、再生は不可能。それほど事業環境は厳しい」と述べ、人員削減や不採算店の閉鎖により、再建を目指す考えを表明した。

　谷社長は、９月末までに策定する中期事業計画に、中途採用の抑制などによる２年間で５００人の人員削減や郊外店を中心に最大で３５０店の閉鎖などを盛り込む考えを示した。

　また、横川前社長の経営方針に対し、「マーケットの変化に対して、対応が後手後手に回った」とし、店舗拡大による戦略に固執したことが改革の遅れを招いたと批判した。再建の具体策については、テーマ別に５つのチームを設け検討する。

　さらに、主要株主に対し、再建に必要な資金の増資を仰ぐ方針も表明した。ただ、株主が求めていた２００９年度の再上場については「不可能に近い」と話した。

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　■外食不況で前途多難　新たな増資焦点に

　創業家社長が解任された外食最大手、すかいらーくは今後、主要株主の野村プリンシパル・ファイナンスが主導し、増資や不採算店の閉鎖などによる新たな経営計画を策定し、再建に取り組む。ただ、外食不況は深刻さの度合いを増しており、ファンドの推薦で後任に付いた谷真新社長の前途は多難だ。

　日本フードサービス協会によると、ファミレスの既存店の売上高、来店数はともに９７年から１１年連続で前年割れの状態が続き、今年上期（１～６月）も売上高が前年同期比３・６％減、客数も４・４％減と低迷している。

　値上げラッシュに対する消費者の節約志向に伴う内食回帰に加え、ガソリン価格の高騰によるクルマ離れが、郊外型店舗の多いファミリーレストランを直撃。さらに、少子化で家族連れの利用が減少傾向をたどるという構造的な問題も抱えている。

　外食産業に詳しい大和総研の清水文彦アナリストは「業界はどんどん悪くなっていく。すかいらーくの新経営陣は縮小均衡路線で、選択と集中を加速させる必要がある」と指摘する。

　再建を主導する株主側も不採算店舗の閉鎖などリストラを急ぐ構えだ。これに伴う損失を穴埋めするため、新たな増資が不可欠となることから、ＭＢＯ資金の融資を受けた、みずほ銀行など銀行団と協議に入る考えだ。解任された横川竟社長が要請していたサントリーによる出資はひとまず白紙となる。このため、株主側が新たに資金を調達して引き受けるのか、商社や流通企業など、新たな出資者を探してくるのかが焦点となる。

　ただ、増資にこぎつけたとしても、再建への道のりは険しい。

　創業家の退場に社員からは「寂しい」との声も聞かれ、谷新社長の求心力は未知数だ。投資資金の回収のため、株主側が「２００９年度」を目標とする上場に再び暗雲が立ち込み始めれば、最後の手段として会社売却に動く可能性も否定できない。日本最大級のＭＢＯの先行きは依然として不透明だ

新経営陣がどのような経営戦略で、立て直していくのか見ものですね。
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愛媛県内の食品加工業者２社が、賞味期限切れした冷凍の牛丼の期限を延ばしたり、開封して再調理したうえで箱詰め出荷していたことが、同県の調べで分かった。東京都内の食品輸入業者がブラジルから輸入した冷凍食品（１袋１５５グラム入り）で、県は食品衛生法などに基づいて２社を立ち入り調査。１１日に改善指示をした。賞味期限は、約２年延ばしていた。再調理した商品は大阪市内の業者を通じて流通したとみられる。

　業者は、同県伊方町の「セトフーズ」と同県今治市の「マックスプロダクト」。

　県によると、セトフーズは東京の食品加工業者から加工委託を受け、賞味期限を過ぎているのを認識しつつ、今年５月以降計１３回、「冷凍食品牛丼の具」の袋を開封して袋を入れ替え、箱に詰めて出荷した。搬入された袋の賞味期限は最長で１年を過ぎていた。１００袋ずつを１袋に入れ、箱に１年先を賞味期限と表示し直す形で、計約２２トンを出荷していた。県の調べに対し、同社は東京の会社の指示で賞味期限を改ざんしたと話しているという。

　また、マックスプロダクトは、同じ東京の業者の「牛丼の具」約７３０箱（約２トン）と、セトフーズの再製品約７０箱（約１トン）を原材料として購入。今年１月以降計２２回にわたって搬入、開封し、タマネギ、調味料などと合わせて加熱調理。１キロの袋１０個を１箱として包装、凍結したうえ、再加熱品として計約４９０箱（約４．９トン）を東京のこの業者に出荷した。東京の業者からは、大阪市内の卸業者に１５３箱（１．５３トン）が出荷されいる。

消費者を裏切る行為が多発していますけど、なにか根本的に欠落してますよね。
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農林水産省は１０日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、１０月から２０％程度引き上げる方向で検討に入った。８月下旬に発表する。

　２００７年４月、１０月、０８年４月に続き４回連続の値上げとなり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響を与えそうだ。

　日本は小麦の約９割を海外に依存しており、輸入小麦のほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。１０月からの売り渡し価格は、０７年１２月～０８年７月の輸入価格を反映させることになっている。

　小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けたため、政府の輸入価格は従来より２０～２５％上昇している。

　製粉会社への売り渡し価格は０７年４月に１・３％、１０月に１０％、今年４月に３０％、それぞれ上がり、現在は１トン当たり６万９０００円だ。これまでに、レストランなどで使う業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている

また、消費が低迷しそうですね。心配です。
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「1日のほとんどがマナーモード」、若い世代ほど高い傾向に

1日のうちで携帯電話を「ほとんどマナーモード」にしているのは54.8％と過半数に達している。「ややマナーモードが多い」と合わせると63.8％にのぼり、「ほとんど通常モード」と「やや通常モードが多い」を合わせた29.2％の2倍以上。ほぼ3人に2人が、マナーモードにしている状態のほうが通常モードより長いことが分かった。

　性別で見ると、「ほとんどマナーモード」と回答したのは、男性が58％、女性が51.1％。年代別に見ると、、若い世代ほど「ほとんどマナーモード」の比率が高く、20代で61.2％、40代で45.1％と、16ポイントの差が見られた。逆に「ほとんど通常モード」としたのは、40代の30.1％が最も高く、20代の倍以上の比率だった。女性より男性のほうが、また世代が低いほど、呼び出し音を気にしていることがうかがえる。

　寝るときは「通常モード」が58.0％、「マナーモード」が30％、「電源を切っている」が12.1％。性別、世代別を問わずこの順序だったが、20代では「マナーモード」が34.7％であるのに対し、30代では32％、40代では23.9％と低くなっている。「電源を切っている」と回答したのは、20代で4.1％、30代で9.5％、40代では16.8％と、年代が上がるほど比率も増えた。

たしかに電車なんかでも、年代が上の方のほうが大声でしゃべってますよね。
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人事院は4日、29－40歳までを対象とした国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の申し込み状況を発表した。応募者数は1万248人で前年度比59．1％の大幅減だった。同試験は2007年度に格差是正策の一環として創設され、今年度で2回目。
　人事院は「昨年度は初めての実施だったため、注目度が高かった。今年度はその反動から応募者が減ったのではないか」と分析している。
　再チャレンジ試験の採用予定者数は、前年度比19人増の171人。倍率は約60倍と、前年度の約165倍から大幅に下がった。
　これとは別に、17－21歳までを対象にしたIII種試験（高卒程度）の応募者は前年度比6．9％減の1万6119人。若年人口の減少などにより1985年度の創設以降、最少の応募者数となった。　

アメリカのように、再チャレンジできるようになるには、まだまだ時間がかかりそうですね。

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