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× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 Jリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年7月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」(市場関係者)だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。 投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年11月末で3兆9769億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は2兆2379億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。 最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。 歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱(ぜいじゃく)なところも少なくない。 市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」(金融関係者)との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」(運用会社)との悲観的な見方が大勢だ。 PR |
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