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民間の不動産経済研究所が１４日に発表したマンション市場動向によると、７月の首都圏マンション発売戸数は３５５４戸で、前年比４４．５％減となった。減少は１１カ月連続だが、下落幅としては１９９６年１０月（５４．３％減）以来の大幅なものとなった。
　マンション契約率も５３．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月連続で下回り、１月の５２．７％以来の低水準にとどまった。「需給ともに低調」（同研究所）な状態が続いている。
　価格上昇に消費者がついてこられない状況が依然続いている。１戸当たりの価格は５３０９万円となり、前年比で０．０８％上昇した。平均年収を７００万円とすれば、平均価格はその７．６倍となっており、購入可能倍率と言われる５倍を大きく上回っている。
　供給が大幅に減少したにもかかわらず、契約率が７０％を大きく下回ったため、マンション販売在庫数は前月比１２５戸増えて、１万０８８５戸に上昇した。０２年１２月の１万１６１１戸以来の高水準だ。
　値下げ販売については、今のところ、デベロッパーと消費者の個別対応が大半という。大幅な値下げ販売はデベロッパーの体力が強くないと難しいが、体力のあるデベロッパーは、自分の首を絞める値下げ販売に消極的という。
　同研究所によれば、最近のデベロッパー倒産では、値下げ販売が引き金になったケースも見られるという。今年に入ってデベロッパーの倒産が増えているが、銀行のデベロッパーに対する貸出姿勢は「（バブル期の）総量規制並みに厳しくなっている」（同研究所）という。

来年当たりは、不動産販売価格も落ちそうですね。
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