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すかいらーくの横川竟（きわむ）社長の解任を受け、後任に就任した谷真新社長は１２日、東京都内で記者会見し、「かなりの強い決意を持って改革しなければ、再生は不可能。それほど事業環境は厳しい」と述べ、人員削減や不採算店の閉鎖により、再建を目指す考えを表明した。

　谷社長は、９月末までに策定する中期事業計画に、中途採用の抑制などによる２年間で５００人の人員削減や郊外店を中心に最大で３５０店の閉鎖などを盛り込む考えを示した。

　また、横川前社長の経営方針に対し、「マーケットの変化に対して、対応が後手後手に回った」とし、店舗拡大による戦略に固執したことが改革の遅れを招いたと批判した。再建の具体策については、テーマ別に５つのチームを設け検討する。

　さらに、主要株主に対し、再建に必要な資金の増資を仰ぐ方針も表明した。ただ、株主が求めていた２００９年度の再上場については「不可能に近い」と話した。

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　■外食不況で前途多難　新たな増資焦点に

　創業家社長が解任された外食最大手、すかいらーくは今後、主要株主の野村プリンシパル・ファイナンスが主導し、増資や不採算店の閉鎖などによる新たな経営計画を策定し、再建に取り組む。ただ、外食不況は深刻さの度合いを増しており、ファンドの推薦で後任に付いた谷真新社長の前途は多難だ。

　日本フードサービス協会によると、ファミレスの既存店の売上高、来店数はともに９７年から１１年連続で前年割れの状態が続き、今年上期（１～６月）も売上高が前年同期比３・６％減、客数も４・４％減と低迷している。

　値上げラッシュに対する消費者の節約志向に伴う内食回帰に加え、ガソリン価格の高騰によるクルマ離れが、郊外型店舗の多いファミリーレストランを直撃。さらに、少子化で家族連れの利用が減少傾向をたどるという構造的な問題も抱えている。

　外食産業に詳しい大和総研の清水文彦アナリストは「業界はどんどん悪くなっていく。すかいらーくの新経営陣は縮小均衡路線で、選択と集中を加速させる必要がある」と指摘する。

　再建を主導する株主側も不採算店舗の閉鎖などリストラを急ぐ構えだ。これに伴う損失を穴埋めするため、新たな増資が不可欠となることから、ＭＢＯ資金の融資を受けた、みずほ銀行など銀行団と協議に入る考えだ。解任された横川竟社長が要請していたサントリーによる出資はひとまず白紙となる。このため、株主側が新たに資金を調達して引き受けるのか、商社や流通企業など、新たな出資者を探してくるのかが焦点となる。

　ただ、増資にこぎつけたとしても、再建への道のりは険しい。

　創業家の退場に社員からは「寂しい」との声も聞かれ、谷新社長の求心力は未知数だ。投資資金の回収のため、株主側が「２００９年度」を目標とする上場に再び暗雲が立ち込み始めれば、最後の手段として会社売却に動く可能性も否定できない。日本最大級のＭＢＯの先行きは依然として不透明だ

新経営陣がどのような経営戦略で、立て直していくのか見ものですね。
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