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すかいらーくの横川竟（きわむ）社長の解任を受け、後任に就任した谷真新社長は１２日、東京都内で記者会見し、「かなりの強い決意を持って改革しなければ、再生は不可能。それほど事業環境は厳しい」と述べ、人員削減や不採算店の閉鎖により、再建を目指す考えを表明した。 谷社長は、９月末までに策定する中期事業計画に、中途採用の抑制などによる２年間で５００人の人員削減や郊外店を中心に最大で３５０店の閉鎖などを盛り込む考えを示した。 また、横川前社長の経営方針に対し、「マーケットの変化に対して、対応が後手後手に回った」とし、店舗拡大による戦略に固執したことが改革の遅れを招いたと批判した。再建の具体策については、テーマ別に５つのチームを設け検討する。 さらに、主要株主に対し、再建に必要な資金の増資を仰ぐ方針も表明した。ただ、株主が求めていた２００９年度の再上場については「不可能に近い」と話した。 ◇ ■外食不況で前途多難 新たな増資焦点に 創業家社長が解任された外食最大手、すかいらーくは今後、主要株主の野村プリンシパル・ファイナンスが主導し、増資や不採算店の閉鎖などによる新たな経営計画を策定し、再建に取り組む。ただ、外食不況は深刻さの度合いを増しており、ファンドの推薦で後任に付いた谷真新社長の前途は多難だ。 日本フードサービス協会によると、ファミレスの既存店の売上高、来店数はともに９７年から１１年連続で前年割れの状態が続き、今年上期（１～６月）も売上高が前年同期比３・６％減、客数も４・４％減と低迷している。 値上げラッシュに対する消費者の節約志向に伴う内食回帰に加え、ガソリン価格の高騰によるクルマ離れが、郊外型店舗の多いファミリーレストランを直撃。さらに、少子化で家族連れの利用が減少傾向をたどるという構造的な問題も抱えている。 外食産業に詳しい大和総研の清水文彦アナリストは「業界はどんどん悪くなっていく。すかいらーくの新経営陣は縮小均衡路線で、選択と集中を加速させる必要がある」と指摘する。 再建を主導する株主側も不採算店舗の閉鎖などリストラを急ぐ構えだ。これに伴う損失を穴埋めするため、新たな増資が不可欠となることから、ＭＢＯ資金の融資を受けた、みずほ銀行など銀行団と協議に入る考えだ。解任された横川竟社長が要請していたサントリーによる出資はひとまず白紙となる。このため、株主側が新たに資金を調達して引き受けるのか、商社や流通企業など、新たな出資者を探してくるのかが焦点となる。 ただ、増資にこぎつけたとしても、再建への道のりは険しい。 創業家の退場に社員からは「寂しい」との声も聞かれ、谷新社長の求心力は未知数だ。投資資金の回収のため、株主側が「２００９年度」を目標とする上場に再び暗雲が立ち込み始めれば、最後の手段として会社売却に動く可能性も否定できない。日本最大級のＭＢＯの先行きは依然として不透明だ PR 愛媛県内の食品加工業者２社が、賞味期限切れした冷凍の牛丼の期限を延ばしたり、開封して再調理したうえで箱詰め出荷していたことが、同県の調べで分かった。東京都内の食品輸入業者がブラジルから輸入した冷凍食品（１袋１５５グラム入り）で、県は食品衛生法などに基づいて２社を立ち入り調査。１１日に改善指示をした。賞味期限は、約２年延ばしていた。再調理した商品は大阪市内の業者を通じて流通したとみられる。 業者は、同県伊方町の「セトフーズ」と同県今治市の「マックスプロダクト」。 県によると、セトフーズは東京の食品加工業者から加工委託を受け、賞味期限を過ぎているのを認識しつつ、今年５月以降計１３回、「冷凍食品牛丼の具」の袋を開封して袋を入れ替え、箱に詰めて出荷した。搬入された袋の賞味期限は最長で１年を過ぎていた。１００袋ずつを１袋に入れ、箱に１年先を賞味期限と表示し直す形で、計約２２トンを出荷していた。県の調べに対し、同社は東京の会社の指示で賞味期限を改ざんしたと話しているという。 また、マックスプロダクトは、同じ東京の業者の「牛丼の具」約７３０箱（約２トン）と、セトフーズの再製品約７０箱（約１トン）を原材料として購入。今年１月以降計２２回にわたって搬入、開封し、タマネギ、調味料などと合わせて加熱調理。１キロの袋１０個を１箱として包装、凍結したうえ、再加熱品として計約４９０箱（約４．９トン）を東京のこの業者に出荷した。東京の業者からは、大阪市内の卸業者に１５３箱（１．５３トン）が出荷されいる。 消費者を裏切る行為が多発していますけど、なにか根本的に欠落してますよね。 農林水産省は１０日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、１０月から２０％程度引き上げる方向で検討に入った。８月下旬に発表する。 ２００７年４月、１０月、０８年４月に続き４回連続の値上げとなり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響を与えそうだ。 日本は小麦の約９割を海外に依存しており、輸入小麦のほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。１０月からの売り渡し価格は、０７年１２月～０８年７月の輸入価格を反映させることになっている。 小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けたため、政府の輸入価格は従来より２０～２５％上昇している。 製粉会社への売り渡し価格は０７年４月に１・３％、１０月に１０％、今年４月に３０％、それぞれ上がり、現在は１トン当たり６万９０００円だ。これまでに、レストランなどで使う業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている また、消費が低迷しそうですね。心配です。 「1日のほとんどがマナーモード」、若い世代ほど高い傾向に
性別で見ると、「ほとんどマナーモード」と回答したのは、男性が58％、女性が51.1％。年代別に見ると、、若い世代ほど「ほとんどマナーモード」の比率が高く、20代で61.2％、40代で45.1％と、16ポイントの差が見られた。逆に「ほとんど通常モード」としたのは、40代の30.1％が最も高く、20代の倍以上の比率だった。女性より男性のほうが、また世代が低いほど、呼び出し音を気にしていることがうかがえる。 寝るときは「通常モード」が58.0％、「マナーモード」が30％、「電源を切っている」が12.1％。性別、世代別を問わずこの順序だったが、20代では「マナーモード」が34.7％であるのに対し、30代では32％、40代では23.9％と低くなっている。「電源を切っている」と回答したのは、20代で4.1％、30代で9.5％、40代では16.8％と、年代が上がるほど比率も増えた。 たしかに電車なんかでも、年代が上の方のほうが大声でしゃべってますよね。
人事院は4日、29－40歳までを対象とした国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の申し込み状況を発表した。応募者数は1万248人で前年度比59．1％の大幅減だった。同試験は2007年度に格差是正策の一環として創設され、今年度で2回目。
人事院は「昨年度は初めての実施だったため、注目度が高かった。今年度はその反動から応募者が減ったのではないか」と分析している。 再チャレンジ試験の採用予定者数は、前年度比19人増の171人。倍率は約60倍と、前年度の約165倍から大幅に下がった。 これとは別に、17－21歳までを対象にしたIII種試験（高卒程度）の応募者は前年度比6．9％減の1万6119人。若年人口の減少などにより1985年度の創設以降、最少の応募者数となった。 アメリカのように、再チャレンジできるようになるには、まだまだ時間がかかりそうですね。 債務超過 解消 |
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